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給付内容と手続き

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療養の給付

病気やけが等で医者にかかったとき、次のような医療の給付を受けることができます。

1. 診察 2. 薬や治療材料の支給 3. 処置、手術その他の治療 4. 在宅療養及び看護 5. 入院及び看護

年齢別自己負担割合

平成26年4月より
0〜6歳
(義務教育就学前)※1
6歳(義務教育就学後)
〜69歳
70〜74歳
一般 現役並み所得者
2割 3割 2割(1割)※2 3割
  • ◆70歳〜74歳の被保険者の方(ただし、後期高齢者医療制度の被保険者は除く)には東食国保から「高齢受給者証」を交付します。その際に、所得確認が必要となりますので、お住まいの区市町村発行の「住民税課税(非課税)証明書」を東食国保に提出してください。
  • ◆現役並み所得者とは、課税所得額が145万円以上の70歳〜74歳の方又は同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳〜74歳の被保険者がいる方。ただし、次に該当する方は、「一般」の区分になります。
  • ▶70歳〜74歳の被保険者の年間収入合計が単身世帯383万円未満、複数世帯で520万円未満の場合です。(申請が必要です。)
  • ▶新たに70歳(昭和20年1月2日以降生まれ)になる被保険者がいる世帯で、世帯に属する70歳〜74歳の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合です。(申請は必要ありません。)
注) 旧ただし書所得とは、総所得金額等(退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額です。(雑損失の繰越控除は適用されません。)

※1 義務教育就学前とは、6歳の誕生日の前日以降の最初の3月31日までです。
※2 平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた所得区分「一般」の方については、引き続き軽減特例措置の対象とされ1割負担に据え置かれます。

療養費の支給申請(いずれの総合事務所でも受付可能)

次のようなケースで、かかった医療費等の全額を支払ったとき、申請により保険診療の範囲内で7割(8割又は9割)相当額が支給されます。(ただし、組合が認めた場合に限ります。)
※海外療養費は、国内の保険診療に換算して7割(8割又は9割)相当額が支給されます。なお、長期間海外に在住することなどにより、国民健康保険の被保険者資格を喪失する場合には、支給の対象とはなりません。

このようなケース 手続きに必要なもの
1. 緊急その他やむを得ない事情で保険証が使えないときで、組合がその理由を認めた場合
2. 医師が治療上必要と認めて、治療用装具を作ったとき(日常生活や職業上で必要なもの、又は美容の目的等のものは除く)
3. 医師が治療上必要と認めて、はり・きゅう、マッサージ師の施術を受けたとき
4. 骨折、脱臼(骨折及び脱臼は応急措置を除き医師の同意が必要)及び急性の外傷性打撲、ねんざ、挫傷(肉離れなど)で柔道整復師の施術を受けたとき
5. 負傷、疾病等により、移動が困難な方が、医師の指示により一時的、緊急的な治療上の必要があって移送されたとき
6. 海外渡航中に治療を受けたとき(治療を目的とした渡航に係る診療は除く)
  • ・組合員の認印
  • ・組合員の保険証(又は組合員証)
  • 領収書・診療明細書
  • ※領収書・診療明細書が外国語で作成されているときは日本語の翻訳文が必要です。翻訳を希望される方はご相談ください。
  • ・パスポートの写し(出国、入国、本人確認欄)
  • 調査に関わる同意書
  • ・振込先口座(組合員の個人名義)
  • ・組合員(申請人)本人確認書類

  • 療養費支給申請書
  • ※国内の保険診療を標準として決定され、支給額の算定は支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用います。
☆の用紙は総合事務所窓口にあります。
療養費の申請に係る領収書、その他の添付書類は、全て原本を提出していただきます。
療養費の請求を行う場合の消滅時効は、被保険者が医療機関に一部負担金を支払った日の翌日から起算して2年間となります。


高額療養費の支給申請(いずれの総合事務所でも受付可能)

保険診療で、入院や外来の一部負担金(「高額療養費の計算上の注意」参照)が限度額を超えた場合、申請により超えた額が高額療養費として支給されます。この高額療養費については、「限度額適用認定証」(「限度額適用認定証の交付申請」参照)を窓口で提示することにより医療機関等での支払いが自己負担限度額までになります。なお、認定証の申請を行わない方や、複数の入院・外来の合算、多数該当等で高額療養費に該当された方については、「高額療養費のご案内」をお送りしますので必要書類をご用意の上、申請してください。(「高額療養費のご案内」は事前に住民税課税(非課税)証明書を提出されている方は、一部負担金が所得区分の限度額を超えた場合に、それ以外の方は、一部負担金の額が「一般」の限度額を超えた場合にお送りしています。)

〈手続きに必要なもの〉

  • ・組合員の認印
  • ・組合員の保険証(又は組合員証)
  • ・住民税課税証明書等(ご家族全員の所得を証明する書類)
  • ・組合員(申請人)本人確認書類
  • ・高額療養費のご案内(東食国保より郵送)
  • ・明細のわかる領収証
  • ・振込先口座(組合員の個人名義)
  • ・高齢受給者証(70歳〜74歳未満の方)

  • ☆高額療養費支給申請書
世帯に属するすべての被保険者の所得を証明する書類が必要です。
世帯全員(所得のある被保険者)の所得状況を証明する書類は療養を受けた月が属する年の前年(その月が1月から7月の場合は前々年)の証明をご用意ください。
住民税非課税世帯の場合は、組合員(後期高齢者組合員も含む)と世帯全員の被保険者の非課税証明書が必要です。公的年金受給者の方は、所得証明書類で「公的年金等の収入額(雑所得)」を確認できない場合には、「公的年金等の源泉徴収票・年金支払通知書又は年金振込通知書」等の写しも併せて必要です。
☆の用紙は総合事務所窓口にあります。
高額療養費の請求を行う場合の消滅時効は、被保険者に「高額療養費のご案内」を送付した日より起算して2年間となります。


自己負担限度額

70歳未満の方の場合

区分 所得要件 自己負担限度額
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%
〔140,100円〕※
旧ただし書所得
600万円超〜901万円以下
167,400円+
(総医療費−558,000円)×1%
〔93,000円〕※
旧ただし書所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕※
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円
〔44,400円〕※
住民税非課税 35,400円
〔24,600円〕※
〔 〕内は多数該当(同一世帯での当月を含む直近1年間の高額療養費支給回数の4回目以降)の自己負担限度額です。
  • ◆旧ただし書所得とは、総所得金額等(退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額です。(雑損失の繰越控除は適用されません。)
  • ◆住民税非課税の判定の対象となる範囲は、組合員(後期高齢者組合員を含む。)と世帯の被保険者全員となります。

70歳〜74歳の方の場合(75歳の誕生月以外の月)

世代間の負担の公平を求める観点から、平成30年8月診療分より自己負担限度額が引き上げられます。

平成29年8月診療分〜平成30年7月診療分まで
区分 所得要件 自己負担限度額
外来限度額
(個人ごと)
外来+入院限度額
(世帯ごと)
現役並み所得者 課税所得
145万円以上
57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
〔多数該当44,400円〕
一般 課税所得
145万円未満
14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔多数該当44,400円〕
低所得者U 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得者T 住民税非課税
(所得が一定以下)
15,000円
平成30年8月診療分〜
区分 所得要件 自己負担限度額
外来限度額
(個人ごと)
外来+入院限度額
(世帯ごと)
現役並みV 課税所得
690万円以上
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〔多数該当140,100円〕
現役並みU 課税所得
380万円以上
690万円未満
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〔多数該当93,000円〕
現役並みT 課税所得
145万円以上
380万円未満
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔多数該当44,400円〕
一般 課税所得
145万円未満
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔多数該当44,400円〕
低所得者U 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得者T 住民税非課税
(所得が一定以下)
15,000円
〔 〕内は多数該当(同一世帯での当月を含む直近1年間の高額療養費支給回数の4回目以降)の自己負担限度額です。(外来の自己負担限度額のみを適用して支給される高額療養費は支給回数に含みません。)
  • ◆現役並み所得者の所得判定は個人ごとに行われ、1人でも課税所得が145万円以上である世帯に属する70歳〜74歳の被保険者は、現役並み所得者に該当します。ただし、次に該当する場合は、「一般」の区分となります。
    • 70歳〜74歳の被保険者の年間収入合計が単身世帯383万円未満、複数世帯で520万円未満の場合。(申請が必要です。)
    • 後期高齢者医療制度移行者を含め、70歳以上被保険者の収入額の合計が520万円の場合。(申請が必要です。)
    • 新たに70歳(昭和20年1月2日以降生まれ)になる被保険者がいる世帯で、世帯に属する70歳〜74歳の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合。(申請は必要ありません。)
  • ◆低所得者Uとは、住民税非課税の世帯に属する方。
  • ◆低所得者Tとは、個々の年金収入80万円以下の非課税世帯で、後期高齢者組合員及び世帯全員の所得の合計額が0円の場合。
  • ◆入院の場合、同一医療機関での一部負担金の支払いは個人ごとに自己負担限度額までとなります。


75歳到達月の自己負担限度額の特例について

高額療養費は、医療保険ごとに月単位で計算することとされているため、月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度に移行する被保険者の方と、組合員の方が75歳になることにより一緒に東食国保を脱退(区市町村国保に加入)する家族の方については、移行月のみ、自己負担限度額を2分の1にする特例が設けられています。

限度額は個人に適用します

高額療養費の計算上の注意

  • 1. 診療を受けた月ごと(月初めから末日まで)で計算します。(月をまたがって診療を受けた場合や、複数月の医療費をまとめて支払った場合はそれぞれ別々のものとして計算します。)
  • 2. 医療機関別、入院・外来別で、歯科、薬局、訪問看護も別々のものとして計算します。
  • 3. 70歳未満の方の場合、同一世帯で同一月内に21,000円以上の一部負担金の支払いが2回(または2人分)以上あるときは、その額を合算します。(世帯に70歳〜74歳の被保険者がいる場合は、最初に70歳〜74歳の方のみで払戻額を計算し、この払戻額を除いた自己負担額を金額にかかわらず合算します。)
  • 4. 保険外併用療養費の差額部分(室料差額等)や入院時食事療養費、入院時生活療養費の標準負担額は除きます。


限度額適用認定証の交付申請(いずれの総合事務所でも受付可能)

保険料を滞納していない方が事前に申請を行い「限度額適用認定証」の交付を受けることで、70歳未満の方は医療機関などの窓口での支払いが月単位、医療機関別、入院・外来別で歯科、薬局、訪問看護も別々のものと計算し、一定の限度額にとどめられます。この取り扱いを受けるには、保険証と事前の申請手続きで交付を受けた「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」※を医療機関の窓口に提示することが必要です。窓口で支払う限度額は、所得区分に応じて異なります。

住民税非課税世帯の場合は、「限度額適用・準備負担額減額認定証」となります。70歳〜74歳で高齢受給者証をお持ちの方も申請が必要です。
70歳以上の方は、平成30年7月までは「高齢受給者証」で所得区分が明らかになりますので、「限度額適用認定証」の申請は不要です。(ただし、住民税非課税世帯の方の場合、「限度額適用・標準負担額認定証」の申請が必要です。)
平成30年8月からは、現役並み所得者の所得区分が細分化(3区分)されることに伴い、現役並みT・Uの方は「限度額適用認定証」の申請が必要になります。

70歳未満の限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の区分表記

証名称 所得区分 認定証の区分表記
限度額適用
認定証
旧ただし書所得
901万円超
旧ただし書所得
600万円超〜901万円以下
旧ただし書所得
210万円超〜600万円以下
旧ただし書所得
210万円以下
限度額適用・
標準負担額減額認定証
低所得者
住民税非課税
  • ◆自己負担限度額は、高額療養費の自己負担限度額の表となります。
  • ◆旧ただし書所得とは、総所得金額等(退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額です。(雑損失の繰越控除は適用されません。)

70歳〜74歳の限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の区分表記

証名称 所得区分 認定証の区分表記
限度額適用認定証 現役並みU
課税所得380万円以上
690万円未満
現役並みU
現役並みU
課税所得145万円以上
380万円未満
現役並みT
限度額適用・標準負担額減額認定証 低所得者U(住民税非課税) U
低所得者T(住民税非課税)
(所得が一定以下)
T
  • ◆自己負担限度額は、高額療養費の自己負担限度額の表の金額となります。
  • ◆低所得者Uとは、住民税非課税の世帯に属する方です。
  • ◆低所得者Tとは、個々の年金収入80万円以下の非課税世帯で、後期高齢者組合員及び世帯全員の所得の合計額が0円の場合です。

〈手続きに必要なもの〉

世帯に属するすべての被保険者の所得を証明する書類が必要です。
世帯全員(所得のある被保険者)の所得状況を証明する書類は療養を受けた月が属する年の前年(その月が1月から7月の場合は前々年)の証明をご用意ください。
住民税非課税世帯の場合は、組合員(後期高齢者組合員も含む)と世帯全員の被保険者の非課税証明書が必要です。公的年金受給者の方は、所得証明書類で「公的年金等の収入額(雑所得)」を確認できない場合には、「公的年金等の源泉徴収票・年金支払通知書又は年金振込通知書」等の写しも併せて必要です。


特定の病気(特定疾病)で長期治療を要するとき

厚生労働大臣が指定する特定疾病(人工透析の治療を受けている慢性腎不全、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群)に限って、申請に基づいて東食国保が発行する「国民健康保険特定疾病療養受療証」を保険証と一緒に医療機関等の窓口に提出すると、一部負担金が1カ月、1万円で済み、世帯合算の対象となります。ただし、70歳未満の人工透析の治療を受けている慢性腎不全の方で世帯に属する全被保険者の旧ただし書所得の合計額が600万円を超える方は、一部負担金が2万円となります。なお、マルショウ医療証・マルト医療証をお持ちの方は、一部負担金の一定額が公費で助成されます。


入院時食事療養費

入院時の食事にかかる費用は、その一部が標準負担額(自己負担)となり、残りは東食国保が医療機関等に支払います。

平成30年4月から一般所得の方は1食につき負担額が460円に引き上げられました。
(標準負担額:平均的な家計における食事を勘案した定額負担)

・入院時の食事に係る標準負担額(1食当たりの額)

(平成30年4月現在)
区分 標準負担額
平成30年3月診療分まで 平成30年4月診療分より
@ 一般所得(A、B、Cのいずれにも該当しない方) 360円 460円
A 住民税非課税世帯 90日までの入院(長期非該当者) 210円 210円
B 91日以降の入院(長期該当者) 160円 160円
C 住民税非課税世帯で世帯全員の所得が一定基準に満たない70歳以上の方 100円 100円


入院時生活療養費

療養病床に入院する65歳以上の方の食費および居住費は、その一部が自己負担(標準負担額)となり、残りは東食国保が医療機関等に支払います。

65歳以上の医療療養病床(※1)に入院する患者の食費および居住費に係る部分について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図る観点から、平成30年4月より医療の必要性の高い患者(※2)について、一般所得の方の食費1食につき460円に引き上げられます。また、居住費1日につき370円に負担額が引き上げられます。ただし指定難病患者(※3)については、居住費の負担はありません。


・入院医療の必要性の高い患者以外の生活療養標準負担額

(平成30年4月現在)
区分
生活療養標準負担額(食事+居住費)
平成29年10月診療分より
@ 一般所得(A、Bいずれにも該当しない方) 入院時生活療養(T)を
算定する保険医療機関に
入院している方
食費:1食につき460円
居住費:1日につき370円
入院時生活療養(U)を
算定する保険医療機関に
入院している方
食費:1食につき420円
居住費:1日につき370円
A 住民税非課税世帯 食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円
B 住民税非課税世帯で世帯全員の所得が一定基準に満たない方 食費:1食につき130円
居住費:1日につき370円


・入院医療の必要性の高い患者の生活療養標準負担額

(平成30年4月現在)
区分 生活療養標準負担額(食事+居住費)
平成30年3月診療分まで 平成30年4月診療分より
@ 一般所得(A、B、Cのいずれにも該当しない方) 食費:1食につき360円 食費:1食につき460円
居住費:1日につき200円 居住費:1日につき370円
A 住民税非課税世帯 90日までの入院(長期非該当者) 食費:1食につき210円 食費:1食につき210円
居住費:1日につき200円 居住費:1日につき370円
B 91日以降の入院(長期該当者) 食費:1食につき160円 食費:1食につき160円
居住費:1日につき200円 居住費:1日につき370円
C 住民税非課税世帯で世帯全員の所得が一定基準に満たない方 食費:1食につき100円 食費:1食につき100円
居住費:1日につき200円 居住費:1日につき370円
  • ※1 症状が安定している要介護状態の65歳以上の人に療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や機能回復訓練などの医療を行う施設
  • ※2 健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第488号)
    • ・入院医療の必要性が高い状態(人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする状態や脊髄損傷により四肢麻痺が見られる状態、難病など)が継続する人
    • ・回復期リハビリテーション病棟に入院している人
  • ※3 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者
    • ・指定難病や小児慢性特定疾患で入院する人については、一般所得の方1食当たり260円に据え置かれます。
  • ■住民税非課税の方は、東食国保に申請することにより「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されますので医療機関窓口に提示してください。(標準負担額が減額されます)


入院見舞金の支給申請(いずれの総合事務所でも受付可能)

被保険者が連続して8日以上入院(介護保険による入院は除く)したとき、入院の初日から申請により支給します。

年度ごとに最高50日間支給(4月1日〜翌年3月31日)

1日につき組合員…2,000円 家族…1,500円

〈手続きに必要なもの〉



出産育児一時金の支給申請

子供が産まれたとき支給します。なお、他の保険者から支給される場合は除きます。(妊娠12週以降であれば死産・流産についても支給対象となります。)併せて新生児のお祝い品を贈呈します。

出産育児一時金…404,000円(産科医療補償制度対象分娩の場合は、420,000円支給します※)

産科医療補償制度対象分娩の出産費用は、制度の保険料分が上乗せされるため、出産育児一時金に1万6千円が加算されています。(妊娠22週以降の出産)


  • 1 「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」を利用する場合

  • 医療機関等が支払機関を経由して出産育児一時金の申請と受け取りをおこなうことにより、組合員の手続きが軽減され、多額の出産費用を準備いただく必要がなくなります。

    (1)組合員と医療機関等との間で、直接支払制度を利用する内容の代理契約(合意文書)を取り交わす。

    (2)出産後、差し引き後の出産費用を医療機関等に支払う。

    ◇出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であったときはその差額分を支給します。「直接支払制度に伴う、差額支給のお知らせ」をお送りしますので、差額支給申請してください。


  • 2 「出産育児一時金の受取代理制度」を利用する場合

  • 直接支払制度を実施していない医療機関等で、厚生労働省に届け出て「受取代理制度」の導入が認められている医療機関等では、組合員の申請により出産育児一時金を医療機関等に直接支給することになり、多額の出産費用を準備いただく必要がなくなります。

    (1)受取代理用の申請書に組合員と医療機関等で必要事項を記載のうえ、東食国保へ事前に申請する。(出産予定日の2ヶ月前から申請できます)

    (2)出産後、差し引き後の出産費用を医療機関等に支払う。


  • 3 「直接支払制度」「受取代理制度」を利用しない(できない)場合

  • (1)組合員と医療機関等との間で、直接支払制度を利用しない内容の合意文書を取り交わす。

    (2)出産して出産費用を医療機関等に支払った後、東食国保に出産育児一時金の申請をする。


〈手続きに必要なもの(「直接支払制度」または「受取代理制度」を利用しない場合)〉

  • ・組合員の認印
  • ・組合員の保険証(又は組合員証)
  • ・母子健康手帳又は出生証明書
  • ・医療機関等から交付される直接支払制度を利用しない内容の合意文書の写し
  • ・直接支払制度を利用しない内容の出産費用の領収・明細書の写し(産科医療補償制度対象分娩であることを証明するスタンプ印が押されているもの)
  • ・振込先口座(組合員の個人名義)
  • ・組合員身元確認書類
  • 出産育児一時金支給申請書


葬祭費の支給申請

被保険者が亡くなったとき、申請により支給します。

事業主組合員…100,000円 従業員組合員…50,000円 家族…50,000円

〈手続きに必要なもの〉



高額医療・高額介護合算制度(いずれの総合事務所でも受付可能)

医療機関等で支払った医療保険の自己負担と介護保険のサービスに支払った自己負担の1年間(計算期間は8月から翌年7月まで)の合計金額が高額になったとき、申請により合算制度の自己負担限度額(基準額)を超えた金額が、東食国保と介護保険(区市町村)それぞれから支給されます。ただし、基準額を超える額が500円以下の場合は支給されません。


70歳未満の自己負担限度額

(平成30年4月現在)
所得要件 自己負担限度額
旧ただし書所得 901万円超 212万円
旧ただし書所得600万円超〜901万円以下 141万円
旧ただし書所得210万円超〜600万円以下 67万円
旧ただし書所得210万円超 60万円
住民税非課税 34万円
  • ◆旧ただし書き所得とは、総所得金額等(退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除(33万円)を差し引いた額です。(雑損失の繰越控除は適用されません。)
  • ◆住民税非課税の対象となる範囲は、組合員(後期高齢者組合員を含む)と世帯全員の被保険者全員となります。

70歳〜74歳までの自己負担限度額

平成30年8月から現役並み所得者の限度額が細分化した上で引き上げられます。

(平成30年4月現在)
区分 所得要件 平成27年8月から
平成30年7月まで
平成30年8月より
現役並みV 課税所得
690万円以上
- 212万円
現役並みU 課税所得
380万円以上
690万円未満
- 141万円
現役並みT 課税所得
145万円以上
380万円未満
67万円 67万円
一般 課税所得
145万円未満
56万円 56万円
低所得者U 住民税非課税 31万円 31万円
低所得者T 住民税非課税
(所得が一定以下)
19万円 19万円
  • ◆収入合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合および旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
  • ◆低所得者Uとは、住民税非課税の世帯に属する方です。
  • ◆低所得者Tとは、個々の年金収入80万円以下の非課税世帯で、後期高齢者組合員及び世帯全員の所得の合計額が0円の場合です。

支給申請の流れ

  • @介護保険窓口に支給の申請をします。
  • A介護保険から「自己負担額証明書」が交付されます。
  • B「自己負担額証明書」を添えて東食国保で手続きします。
  • C東食国保と介護保険の支給額が計算されます。
  • D東食国保と介護保険の両方から支給額が通知され、支給されます。

〈東食国保の手続きに必要なもの〉


以上の各種申請はすべて組合員名義(葬祭費については申請人名義)の口座への振込みとなりますので、お手数でも金融機関名・名義人・口座番号をご用意の上、申請してください。なお、給付を受ける権利の時効は2年間(国保法第110条)です。

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