組合概要
東京食品販売国民健康保険組合の概要
Ⅰ．設立経緯
昭和29年2月、食品衛生協会本部役員、支部長、業種組合の代表による発起人会を開催、その後、支部ごとに説明会が開かれ、結果、5万人の同意書が集められました。
これをもって東京都に設立認可申請を行ない、昭和29年8月13日、正式に都知事認可（民険国収第240号）、同年8月16日、事業を開始しました。
当初事務所を中央区宝町に設置、名称を「東京食品販売国民健康保険組合」とし、 昭和29年9月、第1回組合会を開催、初代理事長に塩沢達三氏が選任されました。
その後、昭和37年に外口茂三郎氏、昭和52年三田政吉氏、平成14年石川利一氏、平成17年鵜飼良平氏、令和7年三田芳裕氏が第6代目の理事長として就任し、現在に至っています。
当国保組合は、組合設立の基本理念を礎に、母体組織の中に培われてきた相扶共済の精神にもとづき、食品業界の皆様が健康で明るく安心してお仕事に励めるよう、被保険者の健康づくり、充実した保険給付、心のこもった保健活動を心がけております。
Ⅱ．現況
| 名称 | 東京食品販売国民健康保険組合 |
|---|---|
| 理事長 | 三田芳裕 |
| 人格 | 国民健康保険法に基づき設立された公法人 |
| 認可庁 | 東京都（監督官庁） |
| 設立年月日 | 昭和29年8月16日 |
| 母体組織 | 一般社団法人東京都食品衛生協会 |
| 事務所々在地 | 東京都台東区寿4-15-7 食品衛生センター内
電話 03-5828-7170（代） FAX 03-5828-7195 |
| 適用地区 | 東京都（島しょを除く）・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県及び静岡県 |
| 組合員 | 東京都内の事業所において食品の製造又は販売及び旅館・料亭・民生食堂・麺類・食堂の事業に従事する者で、上記の地区内に住所を有する者 |
事業運営形態
- （イ）法規
国民健康保険法・組合規約・規程等 - （ロ）議決機関
組合会（議員定数57人） - （ハ）執行機関
理事会（定数30人） - （ニ）監査
監事（定数5人） - （ホ）業務体制
本部及び地区事務所
業務内容
- （イ）国民健康保険法に基づき、疾病、負傷、出産、死亡及び入院見舞金等の給付
- （ロ）被保険者の疾病予防、保健衛生、健康の保持増進のための保健事業
組合の状況
被保険者の加入状況
| 被保険者数 | 60,653人 |
|---|---|
| 事業主組合員 | 9,846人 |
| 従業員組合員 | 25,253人 |
| 家族 | 25,554人 |
（後期高齢者組合員1,825人）
（令和6年12月末現在）
1人当たり医療費と保険料の移りかわり
