個人情報の取扱について（プライバシーポリシー）

東京食品販売国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、個人情報及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下｢特定個人情報｣という。）に関する社会的要請を認識し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）、及び関係法令並びに「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」を遵守し、個人情報の適正な取扱について以下のとおり取り組むことで個人情報の保護に努め、医療保険者としての社会的責務を果たしてまいります。

1. 個人情報の取得

組合（本部及び地区事務所）は、国民健康保険法等の関連法に基づいて個人情報を本人又は組合員（以下「加入者等」という。）、勤務先事業所もしくは公的機関、医療機関、他の保険者又は関する団体を経由して取得いたします。また、個人番号については、地方公共団体情報システム機構から取得する場合があります。
この個人情報の取得は、本人又は勤務先事業所を経由して提出される各種申込書、届書又は申請書等（以下「申込書等」という。）に記載される内容が基礎となります。当該申込書等の提出に際して、組合における当該個人情報の取得又は利用については同意をいただいているものとして取り扱いいたします。

2. 個人情報の利用目的

組合は、加入者等から提供いただいた個人情報を本人の健康の保持・増進と組合事業運営の安定化に有益と思われる目的のためのみに利用いたします。また特定個人情報については、番号法の定める業務範囲の手続及び情報の範囲内で取り扱います。これらの使用は下記別表「組合等の通常の業務における利用目的」を遂行するためとします。

3. 個人情報の第三者への提供

個人情報は、本人の同意を得た場合を除き、第三者に提供いたしません。また、特定個人情報については本人の同意の有無に関わらず、番号法の定める場合を除き、提供しません。ただし、特定個人情報でない個人情報については、次の各号に該当する場合は本人の事前の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

(1) 法令の定めに基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人等の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、本人等の同意を得ることが困難である場合

4. 個人情報の共同利用

組合は、個人データを個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき次のとおり共同利用を行っております。

(1) 共同して利用される個人データの項目
事業所の名称、所在地、電話番号、職種及び事業主の氏名
(2) 共同利用者の範囲
ア. 一般社団法人東京都食品衛生協会
イ. 東京食品福祉厚生事業団
ウ. 株式会社東殖
エ. 社会保険労務士法人東京食品労務管理センター
(3) 利用目的
各共同利用者の被保険者、会員等の福利厚生に資するため、各共同利用者の事業・サービスに関する各種の情報の案内及び提供。
(4) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
東京食品販売国民健康保険組合

5. 個人情報の開示等

組合は、ご本人からご自身の個人情報に対する照会又は開示もしくは訂正、削除、利用停止をもとめられたときは、個人情報保護法、番号法、国民健康保険法等及び関連諸通知等並びに組合規程等に従い対応いたします。

6. 個人情報の安全管理

組合は、職員に対して個人情報保護に関する教育研修を実施するとともに、取扱う個人情報について厳重に管理し、漏えい、紛失、き損及び不正なアクセスの防止に努めてまいります。

7. お問い合わせ先

（個人情報の取扱に関する質問、開示請求、苦情等）
東京都台東区寿4-15-7　食品衛生センター4階
東京食品販売国民健康保険組合　総務部または業務部
電話 03-5828-7170（代）

別表「組合等の通常の業務における利用目的」

業務区分	組合内部での利用	他の事業者等への情報提供
1. 被保険者（本人）に対する保険給付に必要な利用目的	保険給付及び付加給付の実施	高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い海外療養費に係る翻訳のための外部委託第三者行為に係る損害保険会社等への求償高額医療費挙動事業の実施者への提供区市町村の公費負担医療等に伴う精算についての照会
2. 保険料の徴収等に必要な利用目的	被保険者資格の確認保険料の徴収組合員の世帯に属する者（家族）の認定被保険者証の発行	被保険者の資格等のデータ処理の外部委託保険料自動振替納付に係るデータ提供
3. 保健事業に必要な利用目的	健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談健康の保持・増進のための活動事業高額医療費・出産資金に係る貸付業務	医療機関への健診の委託健診結果の事業者への提供被保険者への医療費通知組合事業の啓発・健康教育を図るための機関紙の作成・発送
4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的	診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査	レセプトの内容点検・審査の委託レセプトの電算処理のための入力、画像取り込み処理の委託オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
5. 組合の事業運営の安定化に必要な利用目的	・医療費分析・疾病分析	医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
6. その他	組合の管理運営業務のうち、業務の維持、改善のための基礎資料組合の管理運営業務に係る記録文書適正な経理事務の執行	第三者行為求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出各業務の適正処理のための照会又は回答(他の保険者等)

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