療養の給付

病気やけが等で医者にかかったとき、次のような医療の給付を受けることができます。

• ❶診察
• ❷薬や治療材料の支給
• ❸処置、手術その他の治療
• ❹在宅療養及び看護
• ❺入院及び看護

年齢別自己負担割合

0歳～6歳 （義務教育就学前）※1	6歳（義務教育就学後）～69歳	70歳～74歳
		一般	現役並み所得者
2割	3割	2割	3割

• ●70歳〜74歳の被保険者の方（ただし、後期高齢者医療制度の被保険者は除く）には東食国保から「高齢受給者証」を交付します。その際に、情報連携により地方税情報が取得できなかった方については、従来と同様の書類が必要となりますので当組合よりご連絡いたします。
• ●現役並み所得者とは、課税所得額が145万円以上の70歳〜74歳の方または同一世帯に課税所得額が145万円以上の70歳〜74歳の被保険者がいる方。
  ただし、次に該当する方は、「一般」の区分になります。
  • ⯈70歳～74歳の被保険者の年間収入額が単身世帯383万円未満、複数世帯で520万円未満の場合です。（申請が必要です。）
  • ⯈世帯に属する70歳～74歳の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合です。（申請は必要ありません。）
  • ⯈後期高齢者医療制度移行者を含め、70歳以上被保険者の収入額の合計が520万円未満の場合です。（申請が必要です。）

• 注）旧ただし書所得とは、総所得金額等（退職所得金額を除く）から住民税の基礎控除額43万円を差し引いた額です。（雑損失の繰越控除は適用されません。）

• ※1義務教育就学前とは、6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までです。